こんにちは！
国土交通省は月曜日、不動産売買の重要事項説明をテレビ電話などの非対面でも認める方針を明らかにしました。
これまでは物件の基本情報などは必ず、対面で顧客に伝えることを不動産事業者に義務付けていました。
同じ不動産契約でも、賃貸契約では非対面による重要事項説明がすでに可能になっています。
近く売買契約も可能になるとのニュースは不動産業界にとって、朗報と言えます。
積極的なのは、日本全国の物件が対象になる投資用不動産の売買。
あと一度に効率的に重要事項説明を行いたい分譲マンションの販売会社による売買です。
投資用不動産の場合は、買主がほぼプロともいえる投資家です。
分譲マンションの場合は、物件の概要がほぼ近しく、トラブルになるケースも少ないと言えるのでしょうか。
ただ、一物件一物件、状況が違う中古住宅や、土地などはどうなるのでしょうか？
インターネット上でも契約できるようにして消費者の利便性を高めることにより、市場を活性化させる目的が政府にはあるようです。
確かに電子契約の主なメリットとしては、一つ目に印紙税がかからないということが挙げられます。
電子契約は課税対象ではないため、印紙を貼付する必要がないからです。
二つ目は、持ち廻り契約のように郵送手続きを行わなくてもよいので、レターパック代や切手代の削減や時間的ロスをカットできます。
そして、製本や割印が不要、電子データのため、紙の契約書作成業務がなくなり、業務の効率化が図れます。
昔、某大手不動産販売会社のテレビＣＭで、
「 父親が印鑑を押して鍵をもらい、家族の新しい生活がスタートする 」
という家を買うことは、一生に一度のセレモニーであるというのがありました。
電子契約になりますとそんなシーンもなくなり、通信販売のようなドライな受け渡しになるのでしょうね。
証券取引のように、時間外取引であったり、海外から大量買い付け、などもそのうちあるかもしれません。
顧客が便利さのみを求めると大手不動産会社の系列に属さない地域密着型の中小不動産仲介会社は厳しいです。
今後、生き残れるかどうかの瀬戸際に今後立たされることになります。
どうしても、大手不動産仲介会社のシステマティックな営業には敵いません。
加えて人口減やＩＴ化が進むと、将来はますます大手の寡占化が激しくなっていくと予想されています。
２０１８年の報告で、メジャー７のうち６社の仲介手数料の両手取引比率が約５０％を超えていることが明るみになりました。
そのことからも、現在、市場に出回っている売り物件情報については、約９０％が大手不動産仲介会社に集まっています。
なので、囲い込みが当たり前のように行われています。
グロースファミリーハウスは、新築一戸建ての販売になります。
新築一戸建てのマーケットは、パワービルダーで全国トップを行くグループ６社が全国マーケットシェア約３１％を占めると言われています。
なので、彼らが狙うターゲット（一次取得）層に彼らと同じような建物を建てて商品化、販売しても、資金力、建築コストで勝てるわけがありません。
しかし、ターゲット層が新築一戸建てに求めるものは価格だけではありません。
なので、彼らの物件より価格は高くても、それに見合った付加価値があれば選んでもらうことができます。
実際に全国ではシェア約３１％を誇る彼らも京阪神間では約１６％に留まっています。
ニッチなマーケットで勝てる武器を持つべきだと日々考えています。
そのため、いよいよ解禁となる電子契約に対応すべく、専門家を招いて対応できる体制を整えていきます。
しかし、長年不動産業界に身を置くものとして、個人的には寂しい気持ちです。
やはり「 良き住まいは縁 」で繋がってるものと信じたいです。
今後もグロースファミリーハウスにご期待ください。
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