こんにちは！今回は、「 フラット３５ 」の話。
フラット３５とは、金融機関と住宅金融支援機構が提携して行っている全期間固定金利型の住宅ローン。
「 住宅金融支援機構 」は、昔の住宅金融公庫のことです。
申込者本人もしくは親族が住居として利用する住宅の建設・購入資金として利用することができます。
フラット３５の特徴は固定金利であるというところ。
ローン期間中はすべて同じ金利なので資金計画が立てやすいというメリットがあります。
そこで本日は住宅金融支援機構が毎年行っている「 フラット３５利用者調査 」の内容から。
一部を元にフラット３５利用者の融資区分、年齢、家族数、世帯年収についてお伝えしていきます。
これから住宅購入を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
２０２０年度のフラット３５の融資区分に関する調査では建て方別に、土地付き注文住宅（建築条件付き）が３０．４％と最も高いです。
前年度比２．５ポイント増となっていますが、毎年この項目が一番占める割合が高いです。
次いで建売住宅が２５．１％となっています。
特に建売住宅については過去１０年間で最も高い割合になっており前年比でも１．０ポイント上昇。
ちなみに注文住宅は、１２．９％と過去最低を記録。
やはり、土地付注文住宅と建売住宅、この二つの建て方が、融資区分のなかでもっともニーズが増えていると勘案できます。
フラット３５利用者の年齢に関する調査では３０歳代が３９．８％と最も高く、次いで４０歳代の２５．４％という結果になりました。
しかし、過去１０年間の推移では４０歳代、５０歳代のフラット３５利用者が増えている傾向にあります。
２０２０年度では全体の４２．９％を４０歳代以上が占める結果となっていて、利用者の平均年齢の上昇が続いています。
定年延長といった世情を背景に４０歳代から住宅購入を検討する方が増えているということがわかります。
家族数に関する調査では３人が２８．９％と最も高く、次いで２人が２７．１％、４人が２３．５％という結果になりました。
全体では３人世帯、４人世帯を合わせると５２．４％になるため結婚して子供１人もしくは２人になってから住宅を購入する方が多いようです。
一方、近年増加傾向にあるのが２人世帯。
子供が生まれる前に住宅を購入しようと考える方をはじめ・・・。
最近テレビでも話題の「 パワーカップル 」と呼ばれる世帯の増加が影響しているものと考えられます。
世帯年収に関する調査では６００万円未満が４０．５％と最も高くなっています。
次いで４００万円未満が２２．１％、８００万円未満が２０．５％という結果になりました。
世帯年収についてはカテゴリごとに大きな変動はなく６００万円未満が約６０％を占めています。
今回は、フラット３５について触れましたが、他にも民間金融機関をはじめ様々な選択肢があります。
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