こんにちは！
先日、国税庁が令和４年（２０２２年）の相続税や贈与税の課税額を算定する基準となる土地の評価額を示す、路線価を発表しました。
それによりますと、宅地の対前年変動率は全国平均で０．５％上昇と２年ぶりに上昇したそうです。
都道府県別では、２０都道府県が上昇しています。
関西圏では京都府が０．２％、大阪府が０．１％の上昇でした。
かつてインバウンドで賑わったキタやミナミなどの商業地の下落が大きいです。
阪急うめだ本店前は４．０％のマイナスとなっていました。
一方、万博を控えることもすでに価格に反映してきています。
万博会場となる夢洲まで地下鉄が延伸される予定で、大阪メトロ中央線の弁天町駅周辺では３．０％ほど上昇しました。
今後もマンション開発が進められていますので、上昇が見込めるエリアとなっています。
新型コロナウイルスの影響を受けて、２０２０年初めの不動産市場は一旦、落ち着きをみせつつありました。
しかし、その後、ウクライナ情勢、サプライチェーン混迷の継続、原材料の高騰などが発生し、不動産価格は上昇する結果となりました。
さらに今後、不動産市場をはじめとする国内経済は、スタグフレーションが起こることも危惧されているようです。
ただ、不動産取得は、インフレ時に円で貯蓄するよりも、資産が目減りしにくいといわれています。
現在、住宅を購入することを検討中の方は、ぜひこの機会に、ご検討してはいかがでしょうか。
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