こんにちは！今回は新設住宅着工戸数の推移に関しての話です。
国土交通省の資料を参考にすると、２０２２年４月から２０２３年３月の新設住宅着工戸数は、前年度より０．６％減少したそうです。
そんななか、マンションを含む分譲住宅や賃貸住宅の数は増えている一方、注文住宅の新設数は１１．８％減少しました。
全国的な推移を住宅の種類別にと比較すると、総戸数の増減に違いはありますが、注文住宅は減少、中部圏を除いて、貸家と分譲住宅が増加しています。
近畿圏では、注文住宅は１０．２％減少。
分譲住宅では、マンションが１３．２％と増加しているものの、戸建て住宅は４．５％減となっています。
建設経済研究所は、２０２３年度の新設住宅着工戸数が前年度比０．４％減の８５万戸になるという見通しが発表されています。
新設住宅着工戸数のなかで注文住宅が減少している原因は何でしょうか？
過去を振り返ってみても、景気の変動にともなって、新設住宅着工戸数は増減を繰り返してきました。
特に、コロナ禍以降は、低迷する時期が続いています。
その原因には、注文住宅が以前より高額になったことと、家計が厳しくなっていることが挙げられます。
平和な状態が続いている日本では、関心を持たない人も少なくありませんが、ロシアのウクライナへの侵攻は、日本の経済にも影響しています。
電気やガス料金の高騰は家庭にも負担がかかっていますが、建築資材が高騰する原因のひとつにもなっています。
ロシアから日本への木材の輸入量は、ロシアが行った木材輸出禁止措置による影響は直接的な原因にはなっていません。
ただ、日本では欧州からの木材を大量に輸入しています。
その欧州ではロシア、ベラルーシ、ウクライナから輸入していた針葉樹が滞っているため、結果的に日本への木材の輸出量が減少しました。
また追い打ちをかけるように、同時にアルミニウムや銅などの供給不足も続いています。
アルミニウムはサッシやカーテンレールの他に、実は柱や梁にも使われることがあります。
銅は、配管や冷暖房設備などに必要です。
このように、建築資材の高騰は、建築コストにもろに影響を受けています。
そして、消費者目線で考えると、注文住宅を購入できる人が減少していることもあります。
平均的な年収が増えているにもかかわらず、生活にゆとりがないという家庭が増えています。
収入が増えるほど納税額が上がり、子育て中には公的な補助金や控除が減額されてしまうこともあります。
その結果、ローコストの分譲住宅に流れる人が増加していると考えられます。
ローコスト住宅には、現在の賃貸住宅と住宅ローンの返済価格がほぼ同じであるという魅力があるでしょう。
また、判で押したような間取りプランのため、作成の話し合いにかける時間も短縮できます。
たしかに子育て中や共働きのご夫婦にとって分譲住宅は、注文住宅と比較すると安く手軽にできる家づくりです。
ただ、住まいは永く暮らす場所です。
住まいを建てたご家族にとって終の棲家になるだけでなく、子や孫にも受け継がれていきます。
注文住宅の良さは、それぞれのご家族が持つこだわりの下で、自由に住まいづくりに取り組めることです。
ローコストの住宅にはない品質の良さと自由度があります。
グロースファミリーハウスでは、実際に完成した住まいを見学することができます。
画像や模型だけでは、内装の質感や空気環境の良さ、間取りと動線の関係などを確認できません。
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