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相続税などの基準となる土地の評価額、「 路線価 」が３日に公表され、近畿地方の平均は３年ぶりに上昇しました。
背景には、新型コロナの影響が和らぎ、人の流れが戻ってきたことに加え、大阪・関西万博などへの期待感があるとみられます。
路線価は、国税庁が１月１日時点で算定した主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。
今年の路線価が３日に公表され、近畿地方の平均は去年から０.７％上がり、３年ぶりに前の年を上回りました。
府県別の平均では、去年と比べて大阪府が１.４％、京都府が１.３％、兵庫県が０.５％上回り、滋賀県が横ばいでした。
一方、和歌山県が１.２％、奈良県が０.２％と前の年を下回りました。
主な地点では、大阪市北区、梅田の「 阪急うめだ本店 」前の御堂筋が１９２０万円で、４０年連続で近畿地方では最高となりました。
所謂、「 キタ 」エリアでは、新型コロナ感染症の影響が和らぎ、買物などをする人の流れが戻ってきたことが大きいようです。
また、ＪＲ大阪駅北側のうめきたエリアで再開発が進められていることも、価格を押し上げたということだそうです。
難波周辺の「 ミナミ 」エリアは、去年まで２年連続で下落率が全国最大だった心斎橋筋の戎橋付近が１４１６万円と、去年から横ばいでした。
コロナ禍で激減した外国人観光客が徐々に戻ってきていることなどが影響した形となっています。
このほか、大阪市港区の弁天町駅近くの弁天一丁目は、去年から１０％の大幅な上昇となっています。
大阪・関西万博の会場やカジノを含む ＩＲ ＝統合型リゾート施設が整備される夢洲まで地下鉄が延伸されることなどの影響でしょう。
大阪のベイエリアの玄関口として存在感が高まり、マンションや商業施設向けの土地の需要が高まっていることが要因だそうです。
今年の傾向について、大阪のミナミや京都などの観光地は、コロナ禍の影響で空いた店舗も埋まってきています。
なので、消費の動きやインバウンド需要が戻りつつあるそうです。
それによって、土地の価格は上昇に転じているそうです。
さらに今後は、日銀の金融緩和による低金利や円安によって、投資家が万博や ＩＲ を控える大阪に資金を投じる状況になってくると言われています。
やはり、不動産取得は、インフレ時に円で貯蓄するよりも、資産が目減りしにくいといわれています。
現在、住宅を購入することを検討中の方は、ぜひこの機会に、ご検討してはいかがでしょうか。
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