こんにちは！
１２月１３日に「 空き家対策特別措置法の改正 」が発表されました。
空き家対策特別措置法の改正内容は、「 管理不全空き家の新設 」と「 空き家の管理責任の強化 」のふたつ。
なかでも、特に注意が必要なのが、管理不全空き家の新設です。
なぜなら、管理不全空き家に指定されると、その指定された空き家の固定資産税が、６倍になる可能性があるからです。
ちなみに、管理不全空き家とは、今後、放置することで、「 特定空き家 」になりうる予備軍のこと。
難しい名称が続きますが、特定空き家とは、すでに周知されていますが、以下のような状態の空き家のことです。
「 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 」
「 著しく衛生上有害となるおそれのある状態 」
「 著しく景観を損なっている状態 」
「 放置することが不適切である状態 」。
従来の、空き家対策特別措置法では、特定空き家に該当する場合のみ、固定資産税の負担額が増える決まりでした。
しかし、今般の改正案では、特定空き家に該当しなくても、管理不全空き家に指定されると、固定資産税の負担が増えるようになります。
空き家の管理が不十分だと、管理不全空き家に指定され、税負担の増加や、国からの指導が入ることもあります。
なので、早急に、放置した空き家の対処をする必要があります。
しかし、空き家を放置しておくデメリットは、これだけではありません。
やはり、空き家を放置しておくと、資産価値がどんどん下がっていく恐れがあります。
理由は、「 空き家の増加による下落 」、「 少子高齢化による下落 」、「 空き家の経年劣化による売却額の下落 」などがあげられます。
国土交通省の調査によると、少子高齢化によって、空き家の数が、この２０年でなんと２倍に増加しているそうです。
空き家の増加は、家屋の倒壊や景観の悪化など、周辺環境に悪い影響を及ぼし、地価に影響していきます。
周辺環境に悪い影響を及ぼすような、空き家が増加すると、それにともない地価も下落していきます。
また、少子高齢化も、地価の下落につながる、深刻な要因です。
東京オリンピック後の、２０２１年以降、高齢化率は３０％を超え、日本の人口は減り続けています。
こうなると、必然的に不動産の需要は弱まっていき、不動産価値が下落していくことが予想されます。
少子高齢化による空き家の増加と、不動産需要の低下によって放置している空き家の資産価値がどんどん低下していく恐れがあります。
また、この改正に追随して、各自治体でも独自に空き家に対する罰則や制度を、制定する動きがあります。
例えば、京都市では空き家に課税する「 空き家税 」の導入が検討されています。
今後、こういった空き家に対する規制や法律は、さらに強化されていくでしょう。
空き家は、維持費や管理の負担も大きく、金銭的、精神的な負担が大きいです。
追い打ちをかけるように、固定資産税も６倍になり、ましてや資産価値も下がり続けるとしたら・・・。
空き家を所有している方にとっては、今以上に状況が悪くなっていくのは明白です。
「 想い入れがあるので・・ 」と放置されている方は、単純に責任逃れをしているだけで、結局は自分の子供へ転嫁することになります。
なので、早めに売却して、空き家の将来的なリスクを回避するのが望ましいと考えます。
また、少しでも高値で売却することも大切です。
住んでいる家以上に、空き家の売却は難しいです。
「 でも、適切な売却先を見つける方法なんてわからない 」
「 できれば早く、高く売りたいけど・・・ 」
そうお悩みの方は、当社へご連絡ください。
当社では、空き家の荷物や家具など、どう処分してよいかわからないものも含めて買取します。
空き家に潜むリスクを知った状態で、買い取らせていただきます。
なので、
「 雨漏りがするけど・・・ 」
「 トイレが流れないけど・・・」
と後々、クレームを言うことはありません。
空き家買取のプロである当社にお気軽にお問い合わせください。
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