こんにちは、グロースファミリーハウス営業開発チームの今田です。
２０２５年１０月４日に実施された自由民主党の総裁選挙において高市早苗氏が新総裁に選出されました。
その後２１日の臨時国会において日本初の女性内閣総理大臣（首相）に就任しました。
高市首相が提唱する経済政策「 サナエノミクス 」。
安倍元首相がその政権下で実行した「 アベノミクス３本の矢 」の枠組みを基本的に踏襲しています。
そこから、現在の課題に対応するための独自色を加え進化させているものであるといえます。
ここでは、高市政権が不動産、特に関西圏における動きについて考えてみたいと思います。
まず、高市政権ですが公明党の連立離脱という大波乱の後、日本維新の会との連立になんとかこぎつけました。
保守色が強い高市氏を首相として、中道右派的である日本維新の会との連立。
前の石破政権と比べて、外交、安全保障政策、社会政策の面では中心軸が右方向に動くことになると思われます。
日本維新の会は、大阪府の吉村洋文知事が代表を務める大阪府発祥の地域政党。
自公連立政権に対しては、長らく是々非々の立場を取ってきました。
自民党との連立により、大阪府や大阪市での政策実現の可能性が高まります。
また、連立政権に加わることで、維新は単なる地方政党ではなくなります。
これからは、全国的な影響力を持つ政策を動かす側にゲームチェンジャーとなります。
吉村知事は、２０２５年大阪・関西万博を「 合格点 」、成功させたことで大阪では人気もあります。
今後、大阪府や大阪市での改革経験を全国モデルとして広げる構想が現実味を帯びてきそうです。
そしてこの連立政権は不動産、住宅業界の監督官庁である国土交通省にも影響が出てきています。
自公連立政権以降、日本の政治において、国土交通省は長らく「 公明党の指定席 」と呼ばれてきました。
過去１０年以上にわたり、公明党出身の大臣がこのポストを務めることが慣例となっていました。
インフラ整備、公共投資、住宅政策、都市再開発、交通・土地政策・・・。
国民生活の基盤に関わる領域を一手に担ってきましたが、何十年振りかに自民党の大臣となりました。
内閣の顔ぶれで私が特に驚いたのは、小野田紀美経済安全保障担当大臣の抜擢。
小野田大臣は、論理的で率直な発言、そしてＳＮＳを駆使した国民との距離の近さで、若年層や保守層から絶大な支持を得る実力派の政治家。
参議院当選２期での大臣指名。
ましてや経済安保相は、過去に高市首相、城内前大臣が務められた保守本流ともいえる砦。
その要職を任された彼女に、個人的にはとても期待をしています。
維新との連立合意書では、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を、２６年通常国会で策定する方針が盛り込まれています。
「 外国人との秩序ある共生社会推進 」を新設し、小野田担当相が兼務することとなっています。
こうした動きは、千代田区や神戸市が導入している転売規制や空室税といったローカル施策が、政府レベルで全国的に広がる可能性を示唆しています。
これにより、不動産業界にも外国資本の参入には一定の歯止めがかかるかもしれません。
サナエノミクスがもたらす経済成長と賃金上昇への期待感は、国民の購買意欲とマインドを改善させ、住宅購入需要を刺激する可能性があります。
加えて、「 将来、資産価値や建築費が上昇する前に購入しておきたい 」というマイルドなインフレマインドが醸成されていきます。
そのような実需を刺激、後押しする効果も期待できます。
ただし、既に高騰している建築資材価格がさらに上昇すれば、住宅価格そのものが上昇します。
なので、やはり賃金上昇がそこに追いつくかがポイントとなります。
高市首相は、かねてより経済再生・地方活性化・安全保障強化を重点政策に掲げています。
なかでも「 地方経済の底上げ 」や「 インフラ投資拡大 」を重要視しています。
大阪はいわずと知れた西日本最大の経済圏であり、万博、ＩＲ開発・再開発が進行する都市でもあります。
そのため、政権交代によるマイナスではなく、むしろ大阪にとってはさらなる後押しが期待できる局面に入ったと見ることができます。
高市政権が維新の会との連携を強化し、「 大阪副首都化構想 」を具体的な政策として推進しようとする動きが見られます。
もし、この構想が具体的に進展し、大阪が真の意味での副首都としての機能強化が図られれば、期待が膨らみます。
行政機関の移転、企業の誘致、大規模なインフラ整備が加速すると考えます。
これは、関西の経済活性化に繋がり、不動産市場にとっても強力な押し上げ要因となり得ます。
一度は停滞の兆しを見せた京阪神の不動産価格が、「 副首都化 」という新たな国家戦略の下で、再び上昇に転じる可能性が出てきたといえるでしょう。
実は私は高市首相が議員になられるもっと前に縁あってお会いしたことがあります。
その時に
「 将来は国会議員になる 」
と言われてて、一冊の本を渡されましたが読まずに本棚に眠っていました。
不動産の価格や動向は、政治・経済・人口動態など多くの要素に影響を受けます。
そのなかでも、政権交代は最も大きなファクターの一つ。
高市首相の就任は、「 大阪の地価や不動産需要が持続的に底上げされる可能性 」を秘めていると、私は信じています。
※このコラムは特定の政党の支持を意図したものではありません。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
ランキングに参加中！
クリックして応援お願いします！
