こんにちは、グロースファミリーハウスの延時です。
先月１７日に国土交通省より２０２６年度の公示地価が発表されました。
公示地価とは、地価公示法に基づく都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点の１平米あたりの正常な価格のこと。
毎年３月下旬ころに、国土交通省土地鑑定委員会が判定、公示するものです。
公示地価が発表されると、不動産業界にとってはあらためて、「 今どこにいるのか 」を確認するタイミングとなります。
結論から言えば、今回の地価は想像以上に強く、全国平均で前年比＋２．８％と５年連続の上昇、しかも上昇幅は拡大しています。
いわゆる「 バブル期以来の強さ 」とも言われる状況です。
特に大阪圏はこの流れを牽引するエリアのひとつであり、大阪府の住宅地は約２．８％上昇と引き続き高水準を維持しています。
背景には、再開発の継続、インバウンド需要の回復、そして海外マネーの流入があります。
実際、三大都市圏では平均４％台の上昇となっており、大阪、兵庫を含む都市部の強さが際立つ結果となりました。
ただし、現場感覚として重要なのは「 全体が上がっている 」というより、「 上がる場所とそうでない場所がはっきり分かれてきた 」という点。
大阪市中心部や駅近、再開発エリアは依然として強い一方で、郊外や利便性の低いエリアは伸びが鈍化、あるいは横ばいに近づいています。
いわゆる「 二極化 」は、今回の公示地価でもより鮮明になった印象です。
兵庫県においても同様で、神戸市中心部や阪神間の人気エリアは堅調です。
しかし、人口減少の影響を受けやすい地域では動きに差が出ています。
今後は「 どこを買うか 」で資産性が大きく変わる時代に入ったといえるでしょう。
さらに、２０２６年という年は一つの転換点でもあります。
２０２５年の大阪・関西万博が終了し、「 イベント後の反動 」を懸念する声も一定数ありました。
しかし、実務的には全面的な下落というよりも、選別の加速と見るのが現実的。
インフラや再開発が残るエリアは底堅く、逆に恩恵の薄いエリアは調整圧力がかかる可能性があります。
ここにもう一つ大きな変数として意識しておくべきが、アメリカの政治動向、特にトランプ氏の再登場による影響です。
仮に保護主義的な政策やドル高誘導が進めば、為替は円高方向に振れる可能性もあります。
これまで日本の不動産を押し上げてきた海外投資マネーの流れに変化が出る可能性があります。
一方で、逆に円安が続けば、海外資金の流入は継続し、都市部の地価はさらに押し上げられるでしょう。
つまり、日本の地価はもはや国内事情だけでなく、グローバルマネーに強く連動するフェーズに入っています。
また、国内要因としては金利の動きも無視できません。
住宅ローン金利が上昇すれば、購買力は確実に落ちます。
現時点では需要は底堅いものの、今後は、「 買える人の総量 」が減ることで、価格の上昇スピードは徐々に落ち着いていくと考えられます。
総じて、２０２６年の地価は「 まだ上昇局面にあるが、質が変わった 」と言ったところでしょうか。
これまでのようにどこを買っても上がる時代は終わり、選ばれたエリアだけが伸びる時代に入っています。
大阪、兵庫においても、この傾向は今後さらに強まるはずです。
不動産業界に身を置く者としての実感で言えば、今後は「 立地の精査 」と「 出口戦略 」をよりシビアに考える必要があります。
地価はまだ強い。
しかし、その裏側では確実に潮目が変わり始めている・・・。
そんなフェーズに入った２０２６年の公示地価と言えるでしょう。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
ランキングに参加中！
クリックして応援お願いします！
