こんにちは！今回は、「住宅ローン減税」という制度について。
「 少しでもおトクに家を建てたい 」
と、まず考えるのが、住宅ローンの金利負担を軽減できる制度です。
住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高×控除率の金額を、所得税から控除できるという制度。
所得税から控除しきれない分は、住民税からも一部控除されます。
住宅はとても高価な買い物ですが、住宅ローン減税を活用すれば、費用面の負担を減らすことができます。
当初は２０２１年で終了する予定でしたが、２０２２年以降も継続されています。
ただし、従前とは控除率や適用期間が改正されています。
２０２２年の改正では、残念なポイントと、逆に嬉しいポイントとあります。
大きな改正ポイントは、「 控除額 」と「 控除期間 」が従来から変わりました。
これまでの控除率は１％でしたが、０．７％に縮小されました。
例えば、住宅ローンの年末残高が１，０００万円なら、これまでは１０万円控除できたのが７万円に減っています。
逆にこれまでは、住宅の購入から１０年間控除を受けることができましたが、この期間が１３年に延長されました。
ちなみに、中古住宅（増改築含む）は１０年間のままです。
控除率が下がったのは残念ですが、金利も上昇傾向にあるのでまずは活用したほうが良いです。
適用期間が３年間延長されたことは、ありがたいです。
また、従来の制度では、控除額計算の際に用いられる住宅ローン残高の上限額は「 認定住宅 」で５，０００万円。
それ以外の住宅で４，０００万円でした。
２０２２年の改正後はこの分類がもう少し細かくなり、より省エネ性能の高い住宅ほど上限額が高くなるように改正されました。
特に優遇を受けるのが、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）住宅で、控除額が５００万増えています。
ただし、いろいろ恩恵を受けることができる住宅ローン控除ですが、注意点があり、「 居住開始年 」です。
居住開始年が、２０２４年以降になると、控除額が５００万円減ってしまいます。
例えば、長期優良住宅等の認定住宅は、２０２３年居住であれば５，０００万円が控除上限額となっています。
ですが、居住年が２０２４年から２０２５年の間は、４，５００万円に減ってしまいます。
適用期間中の最大減税額に換算すると、単純に４５．５万円も損をしてしまう計算になります。
なので、今、新居を検討されている方は、今年中の入居がマストとなります。
居住年がポイントになるので、注文住宅をご検討中の方が意外とギリギリになってきます。
ちなみに現行制度では、２０２５年末までに注文住宅の契約を締結しても、入居が２０２６年になってしまうと、住宅ローン控除そのものを受けることができません。
ポイントは、入居するのなら２０２３年１２月末までなら、現行のより多くの控除を受ける制度の恩恵に肖れると覚えておきましょう。
注文住宅の場合は、ギリギリと言いましたが、今ならまだ、打合わせから始めても年内の完成が可能です。
夏を過ぎてから相談となると、ほぼ厳しいです。
なので、まずはお気軽に相談だけでもしてみてください。
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