こんにちは！
今回は知られているようであまり知られていない「 森林環境税 」について。
森林環境税は、地球温暖化防止や間伐、再造林などの森林整備等にともなう森林吸収源対策を目的とした財源確保のための税金。
２０１８年度の税制改正大綱にて導入が決定しました。
日本の国土面積の３分の２は森林であり、そのうち約４割はスギやヒノキ等の人工林が占めています。
戦後より山や野に苗木を植えて林に育てる植林した木々が伐採期を迎えています。
しかし、零細的な所有者も多く、未だに利用されていない森林等が多く残っているのが実情です。
森林整備等については、以前より対策が急務となっていましたが、財源確保が難しく、安定的な財源を確保することが課題となっていました。
この森林環境税は、現在個人で住民税を納めている約６，２００万人全ての国民が対象となっています。
１人１人から、１，０００円ずつ徴収していくと年間で約６００億円の税収が確保される計算になります。
この税収を国が集めて特定財源とし、森林整備や保全を必要とする各市町村に配布されます。
配布を受けた市町村はこの税収を森林整備、人材育成、道路整備、機械購入などに運用していく流れとなります。
ちなみに森林環境税は２０２４年度からスタートすると伝えられています。
しかし、実際は同様の目的のもと、全国の都道府県等で既に導入されています。
最初に導入を始めたのは高知県で、２００３年からスタートしているそうです。
今では全国３６県、１政令都市で実施されています。
大阪府は、２０１６年度から府民１人につき年間３００円の徴収が始まっています。
兵庫県に至っては、その１０年前の２００６年度から「 県民緑税 」という名前で徴収が始まっています。
正直言って、納付している意識はなかったのですが、きっちりと徴収されているのですね。
今回の２０２４年度からの森林環境税との相違点としては、個人だけでなく、法人も徴収対象としていることです。
法人の場合、一定の法人税に５から１１％を上乗せる形で森林環境税を徴収していきます。
この様な形で徴収した森林環境税は多くの自治体で森林整備等や県独自の事業に有効活用されているようです。
大阪府では、森林環境税を活用し、自然災害から暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐ取り組みを行っているそうです。
２０１９年度までに、府内３０カ所の危険な渓流での土石・流木対策、主要道路沿いの倒木対策などが完了予定。
そして２０２０年度からは、豪雨や猛暑から府民を守るための猛暑対策も実施しているそうです。
大阪府の吉村洋文知事は６日の定例会見で、２０２０年に終了予定だった年間３００円の森林環境税を２０２３年まで延長すると発表しました。
導入の目的が環境のためと言われれば仕方ない、
「 年額３００円ぐらいなら良いか 」
と思わせて導入するのが税金です。
気になるのは２０１４年に１０年間の期限付導入された復興税が終わるタイミングでの導入ということ。
復興税も徴収方法は、住民税からなので、まさに入れ替えといった感じ。
森林環境税については、その必要性はともかく、国民にとっては増税であることに変わりありません。
他方、創設にあたり国民的な議論や理解が深まったかといえば、必ずしもそうとは言えないようです。
制度について十分な理解が進むよう期待したいものです。
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