２０２３年１１月１０日に閣議決定された令和５年度補正予算案。
住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度として「 質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称） 」が盛り込まれました。
こちらは、９月に申請が終了した「 こどもエコすまい支援事業 」の後継事業となります。
この事業は、新たな住宅の省エネ化への支援としてその後、１４日に 「 子育てエコホーム支援事業 」という名称が発表されました。
令和３年度「 こどもみらい住宅支援事業 」
令和４年度「 こどもエコすまい支援事業 」
令和５年度「 子育てエコホーム支援事業 」
ネーミングセンスは置いといて、毎年名称が変わるのは、お客様にご説明するのにとても面倒です。
あくまでもこの補助金制度は、時限立法なので仕方がありませんが、そのうち名称ネタがなくなって困らなければ良いですが。
とりあえず、補助対象や補助額などの補助の内容についても発表がありましたのでご紹介します。
子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい支援事業とほぼ同様です。
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯を対象としています。
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、それらの世帯等による省エネ投資の下支えを行うこと。
それにより、２０５０年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした制度となっています。
子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい支援事業の対象となっていたＺＥＨ住宅についての注文住宅の新築や購入。
それにに加えて、長期優良住宅の注文住宅の新築や購入も対象となりました。
簡単に言うと、「 ＺＥＨ住宅 」と「 長期優良住宅 」のどちらかしか補助金の対象にならないということ。
単純に考えて、価格重視の建売住宅に初めから太陽光パネルを設置したり、長期優良住宅を採用しているビルダーは少ないです。
このことからも、ビルダー業界よりハウスメーカー業界の意向が、強くなった制度ともいえます。
なお、新築に関する補助額については変更がありましたので注意が必要です。
補助額は以下の通りです。
・長期優良住宅 →１００万円／戸
・ＺＥＨ住宅 →８０万円／戸
また、新築住宅建築の安全対策誘導も組み込まれています。
「 市街化調整区域 」、「 土砂災害警戒区域 」、「 浸水想定区域 」に立地している住宅は原則半額となるそうです。
リフォーム工事については、こどもエコすまい支援事業と大きな違いはないようです。
対象となる「 子育て世帯 」、「 若者夫婦世帯 」の定義は変更ないようです。
子育て世帯は、令和５年４月１日時点で１８歳未満の子を有する世帯。
若者夫婦世帯とは、令和５年４月１日時点で夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯。
予算額は、２，１００億円と発表されています。
こどもエコすまい支援事業は、申請期間中に予算が増額され総額１，７０９億３，５００万円でした。
対して子育てエコホーム支援事業は、令和５年度補正予算案が閣議決定された時点で、前事業よりも４００億円予算が増額されています。
前事業では遅くとも令和５年１２月３１日時点で予算が上限に達すると見込まれていましたが、実際は３カ月も早い９月２８日時点で予算上限に達しました。
子育てエコホーム支援事業の予算は増えたものの、利用を考えている場合は早めに申請することが大切にでしょう。
グロースファミリーハウスでは、補助金を利用してお得に住まいを新築された施主様がおられます。
ぜひ、この機会を逃すことなく、お得に新築されてはいかがでしょうか。
子育てエコホーム支援事業に関するご相談は、国土交通省登録事業者である、グロースファミリーハウスまでお気軽にご相談ください。
※本記事は令和５年１１月１４日時点の資料をもとに作成しております。
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